"昨今の新型コロナウイルス対策として国主導の各種支援や補助制度が用意されておりますが、各地の行政団体においても、国の制度とは別に利用できるものが存在します。
今回は当事務所が所在する「神奈川県が」実施している制度について紹介したいと思います。
なお、今回は概括的な内容のみとなりますので、詳細に関しましては下記出展をご確認下さい。
"★神奈川県独自の制度
1.新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
(A)神奈川県独自に行われた時短営業及び休業の要請に対するもの
●対象：飲食店営業及び喫茶店営業
●金額：一定金額(※以下の計算方式より選択)×時短営業又は休業した日数
①売上高基準(大企業不可)：最高10万円
②売上高減少基準：上限20万円
※過去2年のうち対象となる月の金額を比較する＝実質的に月次支援金(国主導)と同様の考え方
(B)大規模施設等に対する時短営業の要請に対するもの
●対象：大規模施設等の運営者及び当該施設に入居するテナント
●金額：一定金額(運営者20万円/テナント2万円)×使用する面積×(時短営業時間÷本来の営業時間)
※百貨店運営者、映画館、カラオケ(飲食業営業除く)は別計算あり
2.酒類販売事業者支援給付金
●対象：以下の要件を全て満たす事業者
・神奈川県内に本社又は主たる事業所のある中小法人又は神奈川県内で主たる事業活動を行う個人事業者
・酒類販売業免許又は酒類製造免許を取得している
・上記1.の給付対象ではない
・過去2年のうち対象となる月の売上金額を比較し、以下のいずれかに該当する
①各月で比較し、売上が30%以上減少している
②2か月連続で比較し、売上が15%以上減少している(※7～9月分からの追加要件)
●金額(月額)：過去2年のうち、比較対象とした月の売上高 - (今年の対象月の売上高+月次支援金給付額)
※金額上限
<4～6月分>
売上減少率30%~70%：中小企業20万円/個人事業者10万円
売上減少率70%~：中小企業40万円/個人事業者20万円
<7～9月分>
売上減少率30%~70%又は2か月連続の減少率15%~：中小企業20万円/個人事業者10万円
売上減少率70%~90%：中小企業40万円/個人事業者20万円
売上減少率90%~：中小企業60万円/個人事業者40万円
★月次支援金を受領している場合において、更に追加で給付を受けることが出来るもの
3.中小企業等支援給付金
●対象：以下の要件を全て満たす事業者
・神奈川県内に本社又は主たる事業所のある中小法人又は神奈川県内で主たる事業活動を行う個人事業者
・月次支援金(国主導)の給付を受けている
・他都道府県で同様の給付を受けていない
・事業を継続する意思、並びにその為の取り組みを継続して行う意思がある
・上記1.及び2.の給付対象ではない+酒類卸売業ではない
●金額(月額/固定)
中小法人5万円/個人事業者2.5万円"