ふるさと納税を使う利点

★ふるさと納税とは？
ふるさと納税は「寄付金控除」の一種です。
地方自治体に対しふるさと納税として支払うことにより、寄付金控除として使用することが出来ます。

★ふるさと納税を使用する効果
●何もしなかった場合
⇒通常通り、所得税として計算された金額を支払う

●ふるさと納税を行う場合
⇒任意の地方自治体に対し、任意の金額を支払う
・原則：支払金額×従来の税率分だけ所得税の金額が減る
・手元に返礼品(物品)が残る：お得感がある&返礼品を探す楽しみがある
・金額及び支払先を選べる：自由に選んで工夫できる
・支払った金額をそのまま控除額に出来る(但し所得基準の限度あり)：その他の控除項目と組み合わせることで、控除金額総額のコントロールが出来る

★ふるさと納税以外を無視した場合の影響
●何もしなかった場合
支払＝所得額×税率
●ふるさと納税を行う場合
支払＝ふるさと納税額 + (所得額 - ふるさと納税)×税率
受取＝返礼品

★ふるさと納税の使い方
・条件：2021/12/31までに支払ったものであること
※翌年支払になった場合、控除として利用できるのは翌年度の確定申告になる
・使い方
①支払った先の地方自治体から、領収書が郵送されるのを待つ
②当該領収書記載の金額(複数あればそれら全て)を合算した金額につき、「寄付金控除」欄に記載する
※所得金額による上限に引っかかるかどうかは確認する必要あり
③当該領収書原本を申告書に添付し、税務署に提出

<参考>
★所得税の税額計算について
所得税は「税額＝(①所得金額 - ②所得から差し引かれる金額)×③税率」という形で計算されます。
①所得金額
・所得はそれぞれの項目ごとに計算され、それらを合算します。
②所得から差し引かれる金額
・控除はそれぞれの項目ごとに計算され、それらを同様に合算します。
※寄付金控除以外につき、所得によって金額を固定されるもの(ex.基礎控除)や家族構成で金額が決定されるもの(ex.扶養控除)、調整が難しい支払によるもの(ex.保険料控除、医療費控除)など
⇒寄付金控除は支払金額を調整出来る為、個人にとって貴重な任意の調整が出来る控除項目である
③税率
・①-②の金額を算出し、その金額に応じた税率を乗じることで税金の金額が算出されます。
※①-②の金額につき、範囲別に税率が設定されている
⇒控除額を増やすことで金額をゼロに近づけるor従来より適用税率を下げることが出来れば、単なる控除以上に実質的な税額を減らす効果がある

<備考>
★寄付時における用途の選択について
・手続の過程において、その用途選択を求められることがある
⇒受け取る側における資金管理の問題である為、寄付する側には影響なし(自由に選んでOK)
※寄付金において、利用用途を制限されるものとされないものが存在することから生じる