新規創業の成功の為のサポート
一から事業を立ち上げ、自ら主体となってビジネスを行い生きていく経営者の意思を尊重し、成功できるようサポートします。
当事務所では、以下の2点を掲げております。
・経営者が利用を希望した制度により得られるリターンの最大化に貢献する
・経営者が実施した活動の成果につき、なるべく手元に利潤として残るよう貢献する
新規創業における当事務所の強み
創業期において、重要となるのは以下の3点であると考えております。
ビジネスを実施する為に必要な制度への対応
ビジネスの実施の前提条件として、許認可取得や社会保険、登記など一定の制度への対応が必須となります。
当事務所では、お客様の事業環境などをヒアリングさせて頂いた上で、必要な対応を提案し、実施いたします。
<例>
・法人設立における定款作成、設立後の登記の変更
・特定のビジネスにおいて、必要となる許認可の取得申請
・従業員を雇用した際における、社会保険への加入手続
・給与及び役員報酬に係る、源泉税や住民税の徴収
ビジネスの運営の為に必要となる資金の獲得
創業初期において、資金繰りは最も急所となる部分です。
当事務所では、お客様のビジネスの安定化及び成長実現の為「創業融資」と「助成金及び補助金」の2つの観点より、第三者から資金を得て、お客様自身の資金と合わせて十分な現預金を確保することを目指します。
・創業融資の獲得支援
日本政策金融公庫の創業融資制度を想定し、お客様が作成される創業計画書や資金繰り表などに関し、作成支援を行います。
※その他同様の融資制度に関しましても、ご利用をお考えである場合、ご相談下さい。
・助成金及び補助金
お客様からのご相談内容を踏まえ、必要となる書類の作成支援や、事業認定の採択の為の手続などを行います。
※内容に応じ必要な対応が異なりますので、ご利用をお考えの場合、ご相談下さい。
＜当事務所の強み＞
本来それぞれが全く異なる分野の制度である為、担当する専門家が分かれている実情があります。
当事務所代表は公認会計士、税理士、行政書士の3つの資格を有している為、異なる分野を跨ぐような対応が可能となります。
その為、当事務所においては、1つのパッケージとしてワンストップで対応することが出来ます。
＜当事務所の強み＞
・創業融資の獲得支援
当事務所は、金融機関の監査に従事した経験を有する事務所代表と、投資事業有限責任組合の監査に従事した経験を有する公認会計士が在籍しております。
両者の知見を組み合わせることで、事業計画などの品質を向上させ、融資獲得可能性の向上に貢献できます。
・助成金及び補助金
当事務所は「中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関」に指定されております。
助成金及び補助金において、当該指定を取得している機関による支援が必須となっているものが存在しておりますが、当事務所では、そちらも対応可能となります。
ビジネスの成果の記録及び税金に対する対応
ビジネスを一年実施した成果に対し、所得税や法人税、消費税などが発生し、これらの納税の為には日々の記録が必須となります。
当事務所では、お客様の希望を踏まえ、税金負担の軽減の為の対策や、日々の記録の為に要する時間の軽減の為の提案なども含む内容を、必要に応じ実施いたします。
＜当事務所の強み＞
以下のような内容につき、お客様の希望に応じ、カスタマイズして対応いたします。
なお、詳細に関しましては、契約を締結する段階において決定させて頂きます。
<対応例>
・日々の記帳代行
・日々の証憑管理や記録作成に関する指導
・源泉所得税や住民税の徴収、申告及び納付
・個人の事業所得、並びに法人における決算書の作成
・個人の所得税の申告及び納付
・法人税、法人住民税、法人事業税の申告及び納付
・消費税の申告及び納付
※これらは一例であり、実際の対応内容につき、お客様との合意の上で決定させて頂きます。
当事務所の実績
以下は一例となります。
創業融資獲得
・事業内容：内装工事業
・社歴：創業2年目、資本金300万円、社員10名未満
・実施内容：事業計画及び資金繰り計画の作成を支援
・結果
金額：希望金額満額の融資を受けることに成功
利率：利率の適用範囲における下限に近い利率が設定
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ご相談対応の流れ
Step1
ヒアリング
起業するに至った経緯から始まり、どのような事業を行いたいのか、将来的にどのような企業へと育てたいのか、をヒアリングします。
Step2
事業計画の作成
事業が成功するかどうかはまず事業計画書から。いくつかのポイントがありますのでご指導いたします。一緒に作成しましょう。
Step3
起業コストの確認
会社設立コスト、税理士コスト、開業コストその他かかってくる費用を再確認します。資金倒れになっては意味がありません。削れるものは削り、正しい予測をしてから具体的に踏み出しましょう。
Step4
起業診断
会社設立開業時には受給できる助成金が多くあります。事業計画のヒアリングを通して診断をし、さらにデータベースシステムによる最終確認をして受給漏れのないように万全の対策をします。
Step5
法人設立
社名・本店所在地・事業目的・役員構成・資本金を決定し、電子認証により定款を作成します。登記書類をそろえていよいよ法人の設立登記です。STEP4の助成金との関係に気を付け細心の注意を払いながら進めます。
Step6
各種届出
設立後、各種税務届出を関係官庁に提出します。青色申告をどうするのか、帳簿体系、源泉所得税の納付方法は？相談しながら進めましょう。
Step7
銀行対策
融資が必要とされる場合、会社設立と同時に考えていかなければなりません。しっかりとした実現可能性の高い事業計画をベースに進めて、なおかつ対外的にも成功可能性が高い事業と思われるのであれば融資を受けられる可能性は高いです。ちょっとしたコツもあります。一緒に考えましょう。
Step8
経理体制の整備
年1回ある税務申告に向けて経理体制を構築しなければなりません。また、これは助成金の受給にも必須であり、さらに銀行融資を引き出すためにも必ず必要なこととなります。キャッシュフローの管理もとても重要です。近い将来の資金計画が正確にわからなければ事業の成功可能性も半減するといっても過言ではないでしょう。会計事務所の都合に合わせるためではなく、クライアント企業様にとってシンプルでかつ費用対効果の高い経理体制を構築できるようお手伝いします。